UTMの勘定科目について

UTMとは何か — 会計処理を理解する前提

UTM（Unified Threat Management、統合脅威管理）とは、ファイアウォール・ウイルス対策・不正侵入防御（IDS/IPS）・Webフィルタリング・VPN機能などを1台にまとめたセキュリティ機器、またはそのサービスを指します。

代表的な製品には、FortiGate（フォーティネット）・WatchGuard・SonicWall・Sophos・Cyberoamなどがあります。

企業では、情報漏えい・不正アクセス・マルウェア感染などを防ぐために導入され、情報セキュリティ対策費用として扱われます。

UTMの費用は、購入形態や契約内容によって勘定科目が異なります。

以下で、購入型・サブスク型・保守契約型に分けて解説します。

勘定科目の基本的な分類

UTM機器を購入した場合

勘定科目：器具備品（または工具器具備品）

UTMを機器として購入し、自社オフィスやサーバールームに設置する場合は、固定資産として扱います。

10万円以上のハードウェアは原則として減価償却の対象です。

金額区分の目安

仕訳例

（借）器具備品　300,000円  
　（貸）普通預金　300,000円  
（内容：UTM機器 FortiGate 購入）

決算時には減価償却を行います。

（借）減価償却費　60,000円  
　（貸）減価償却累計額　60,000円

サブスクリプション型・クラウド型UTMの場合

クラウド管理型UTMや月額課金制のUTMサービスでは、機器の所有権が企業に移転しません。

このため、資産計上せず経費処理（損金処理）が原則です。

勘定科目の例

• 通信費
• システム利用料
• ソフトウェア使用料
• 賃借料（レンタルの場合）

仕訳例

（借）通信費　15,000円  
　（貸）普通預金　15,000円  
（内容：クラウドUTM月額利用料）

ポイント

• サービス提供期間が1年を超える契約で一括払いした場合は、「前払費用」として期間按分が必要。
• ただし、支払日から1年以内に役務提供を受ける契約で継続適用している場合、「短期前払費用の特例」により支払時に全額損金算入可能。

保守・ライセンス契約がある場合

UTM機器は、定期的なアップデートやサポート契約が必要です。

この費用は本体購入とは別に扱います。

勘定科目

• 保守料（年間更新・ライセンス費用など）
• 支払手数料（外部業者への設定・代行費用など）

仕訳例

（借）保守料　50,000円  
　（貸）普通預金　50,000円  
（内容：UTM年間保守契約更新料）

リース契約の場合の留意点

UTMを長期リースで導入している場合は、「賃借料」で済むとは限りません。

所有権移転リースや使用権資産リースに該当する場合、リース資産・リース負債としてオンバランス処理が求められるケースがあります。

契約書を確認し、下記要件を検討してください。

• 所有権が移転するか
• リース期間と耐用年数の関係
• 残価設定の有無
• 利用者が実質的に資産を支配しているか

契約の実質に応じて、「使用権資産」計上または「賃借料処理」を判断します。

前払費用の取り扱い

UTM関連の契約は、1年分を一括で支払うことが多いため、費用の期間按分が重要です。

期間按分する場合

（借）前払費用　180,000円  
　（貸）普通預金　180,000円  
（期末）  
（借）通信費　90,000円  
　（貸）前払費用　90,000円  

短期前払費用の特例（要件を満たす場合）

1年以内の契約で継続適用していれば、支払時に全額損金算入可。

（借）通信費　180,000円  
　（貸）普通預金　180,000円

IT導入補助金を利用した場合の会計処理

UTM導入が「IT導入補助金」などの助成対象となった場合は、補助金は原則として雑収入または圧縮記帳で処理します。

• 雑収入処理： （借）普通預金　100,000円 　（貸）雑収入　100,000円
• 圧縮記帳： 固定資産に対して補助金が充当される場合、取得価額を圧縮して処理することも可能（要件確認）。

実務での判断基準まとめ

まとめ：UTMの勘定科目の判断ポイント

• 「モノ」か「サービス」かで分類が変わる。
• 購入額・契約期間・所有権の有無を確認。
• クラウド型や月額課金型は原則経費処理。
• 保守やライセンス更新は別勘定で処理。
• 補助金を受けた場合は雑収入または圧縮記帳を検討。

まとめの一言

UTMは、単なる機器ではなく「ハード＋ソフト＋サービス」が一体となったセキュリティソリューションです。

したがって、購入型は「器具備品」または「固定資産」、月額課金型は「通信費」や「システム利用料」として処理するのが原則です。

契約形態を誤って処理すると、税務調査で修正を求められるケースもあります。

請求書・契約書の内容を必ず確認し、リース・レンタル・サブスクの区別を明確にすることがポイントです。

以上、UTMの勘定科目についてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。